確定申告で配当を総合課税にし税金を取り戻そう（1/2）

※2019/3/12 注意書き等追記しました。
※2021/2/21 住民税では配当を分離課税で申告するケースも考慮し一部文面を修正しました。

確定申告では株式の配当の課税方式は申告分離課税、総合課税を選択することが出来ます。今回は総合課税を選択したことにより節税することが出来ましたので、記事に残します。長くなるので、2回に分けます。

本記事の内容は税務署、市区町村の役所に数回電話した上、役所に足を運んで情報収集した結果ですが、皆さんが本記事の内容を初めて実施される際は、必ず税務署、役所に確認した上で、ご自身の責任で実施お願いします。

税制

上場株式等の配当の課税方式

まずは基本のおさらいです。株の譲渡所得は特定口座（源泉徴収あり）であれば、利益が確定した時点で既に税金が引かれており、通常であれば申告不要ですが、敢えて申告し他証券口座の譲渡損との損益通算等をすることが出来ます。申告する特定口座は選択することが出来ますので、例えば10口座あるうち3口座だけ申告して残り7口座は申告しないといったことも可能です。

特定口座を申告する際、その口座で配当所得を受けている場合、配当の課税方式を申告分離課税、総合課税から選択することとなります。なお、申告分離課税、総合課税を選択する場合は、申告する全証券口座で一括適用になります。証券口座ごとに課税方式を選択できない点に注意です。

所得税・住民税で配当の課税方式を個別選択できる

平成29年度税制改正により、所得税・住民税で配当の課税方式を個別に選択できるようになりました。そもそもの話なのですが、確定申告というのは所得税、住民税の2段階があり、私たちが一般的に行っている確定申告は所得税で、住民税については申告者が特に何もしなければ所得税の確定申告のデータが市区町村に降りてきて税金計算されるようですが、住民税を別途申告することもできるようです。

住民税の申告における配当所得の課税方式の選択は、（所得税の）確定申告と同じで、まず特定口座ごとに譲渡所得・配当所得の申告有無選択し、申告する口座の配当課税方式を総合課税、申告分離課税で選択することになります。

例えば配当の課税方式を「所得税では総合課税を選択し、住民税では申告しない」または「所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択」といったようなことが可能となります。

配当控除

配当の課税方式を総合課税にすると配当控除を受けることが出来ます。配当控除は、所得税については配当所得の10％又は5％（住民税については配当所得の2.8％又は1.4％）の税額控除です。配当控除の説明はこちらを参照してください。

ただし、配当を総合課税にすると、総所得金額として計上されますので、自分の所得額によっては結果として税金が上がる可能性があります。

配当の課税方式はどの選択が一番節税になる？

このお話はいたるところで記事にされています。みずほ証券の説明ページがわかりやすかったので、詳細はこちらを参照お願いします。結論としては、これから申告する配当・利子所得等も含めて課税所得金額が900万以下の方については、

• 所得税は配当課税方式を総合課税で申告
• 住民税は配当を申告しないor分離課税で申告

が一番節税になります。課税所得金額900万以下というのは、サラリーマン、OLの方ですと年収1300万に相当しますので、ほとんどの方が上記選択をとることで節税出来ます。

ただし、所得税・住民税非課税（所得35万以下等）の方については、申告することで支払った税金がそのまま戻ってきますので、その場合は住民税が非課税となる範囲で申告してください。

ローリスク投資をしていると配当は高額

これはたかっちも割とびっくりでした。たかっちは基本的にNISA以外だと株をそこまで長期保有していませんが、年間数十万の配当を受けていました。配当が多い理由は優待クロスでした。

優待クロスをしまくっている人は権利日に大量の株を保有しているので、かなりの額の配当を受けているはずです。優待クロスということは同数の株を信用売りしているため、配当落調整金という形で配当と同じ額がマイナス出るわけですが、配当落調整金は譲渡所得です。そのため、実際は配当分の利益が出ていないにも関わらず、配当所得が多くなります。

配当所得が多いということは、配当を総合課税で申告することで配当控除により節税しやすいということです。これは優待クロスにとって大きなメリットですね。

配当を総合課税で申告すると年収増えるけど大丈夫？

配当を総合課税で確定申告すると、配当と譲渡所得は損益通算されませんので、申告した配当分については所得が増えることになります。皆さん所得制限がある給付・控除や、保険料支払いがありますよね。多くの方に影響ありそうなところを上げると以下があります。

• 児童手当
• 国民健康保険料
• 介護保険料
• 健康保険料（協会健保・組合健保）

結論からいいますが、上記のいずれにおいても配当所得を

• 所得税は配当課税方式を総合課税で申告
• 住民税は配当を申告しないor分離課税で申告（分離課税で申告する場合は譲渡所得と損益通算）

で問題ありません。まず児童手当、国民健康保険料、介護保険料については「住民税の申告書の所得」で市区町村が判断します。「住民税は配当を申告しない、または分離課税で申告して損益通算」という処置をするということは、住民税の申告書の所得に配当は計上されません（分離で申告した場合は譲渡所得と損益通算しきれなかった分の配当しか計上されない）ので、児童手当、国民健康保険料、介護保険料についてはほぼ影響なしです。仮に配当が数百万円あったとしても、児童手当が削られたり、国民年金保険料・介護保険料がアップすることはありません。

これは私が税務署、市区町村役所に電話、さらに市区町村役所に足を運んで問合せをして複数回確認していますので、少なくとも私の住んでいる市区町村に関しては自信があります。ただ、皆さんがお住まいの市区町村で例外ある可能性もありますので、役所に確認必須です。またこの他にも関連する手当がたくさんあると思いますが、皆さん気になる点がありましたら、必ず市区町村役所に問合せて確認しましょう。難しそうに思えますがお役所の税務課に電話するだけです。役所の方々は真摯に対応してくれます。

健康保険料（協会健保・組合健保）については、天引きされている会社の給与・賞与で決まるのが一般的なので、そもそも配当所得をどのように申告しようが影響はありません。

まとめ

課税所得ごとの配当の課税方式をまとめますと、以下になります。

（※1）申告する配当・利子所得等も含めた金額です。ご注意ください。
（※2）住民税非課税となる額はお住まいの市区町村や、扶養親族の数等で異なります。個別に確認お願いします
（※3）所得税と課税方式が同じ場合は市区町村役所への届け出は不要です

次回は配当について所得税を総合課税で申告、住民税を申告なしor分離課税で申告にする方法をまとめます。

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